建設業許可・経審・入札・補助金 許可を取って終わりにしない

「軽微な建設工事」だけを請けるなら、許可は不要です。軽微な建設工事とは、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）の工事をいいます。

ただし、1つの工事を複数の契約に分けても、正当な理由がなければ合計額で判断されます。また注文者が材料を支給する場合は、その市場価格等を加えた額で判断します。元請から許可の取得を求められることもあるため、今後の受注の見込みも含めてご相談ください。

有効期間（5年）が満了する日の30日前までに、更新の申請が必要です。更新の申請をしないまま有効期間が満了すると許可は効力を失うため、ぎりぎりではなく余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

ご依頼いただいたお客様には、更新の時期が近づいた段階で当事務所からご連絡します。

許可を持つ建設業者が、毎事業年度が終わってから4か月以内に提出する届出です。その年度の工事の実績や財務の内容を報告します。

法律上の義務であり、経審を受ける際や、許可の更新・業種追加の手続きの前提にもなります。数年分たまってしまっている場合も、まずはご相談ください。

公共工事を発注者から直接（元請として）請け負おうとする建設業者は、経審を受けなければなりません。

さらに、契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了日以降に経審を受けていることが求められます。言い換えると、経審の審査基準日（決算日）から1年7か月の間が、公共工事の契約を結べる期間です。公共工事を継続して受注するなら、毎年の決算ごとに受け続けて切れ目をつくらないことが大切です。

はい、むしろその段階でのご相談をおすすめします。経営業務の経験や技術者の要件は、確定申告書や契約書などの資料で証明する必要があります。どの資料が残っているかで進め方が変わるため、早めに確認するほど選べる道が増えます。

いいえ、その必要はありません。初回のご相談は無料です。進め方とお見積りをお聞きいただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをお決めください。

はい、神奈川県・埼玉県・千葉県など関東一円からのご依頼に対応しています。営業所が1つの都道府県にだけある場合は、その都道府県の知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣の許可になります。

はい、請けられます。知事許可か大臣許可かは、営業所をどこに置くかで決まる区分です。工事を施工できる地域を制限するものではないため、台東区に営業所がある東京都知事許可の会社でも、他県の工事を請け負えます。

はい、できます。重機や設備の導入、新しい事業への挑戦など、計画をうかがったうえで使える可能性のある補助金をお調べします。採択されるかどうかは審査によるため、お約束はできませんが、計画書づくりから採択後の手続き、事業化状況報告まで一貫して支援します。

東京都の場合、申請の受付後25日（土日祝日などの閉庁日を除く）が審査の目安です。

ただ、実際に時間がかかるのは、審査よりも前の資料集めであることがほとんどです。とくに実務経験で技術者を立てる場合は、資料の確認と収集に数か月かかることもあります。許可が必要な時期が決まっている場合は、早めにご相談ください。