事業化状況報告サポート
ものづくり補助金・事業再構築補助金受給後の年次報告を専門家がサポート。期限厳守・適切な報告で補助金返還リスクを回避します。
こんなお悩みありませんか？
報告書の書き方が分からない
決算書の読み方、収益額の算出方法、原価計算の方法など、専門知識が必要な内容が多く、何から手をつけていいか分からない。
本業が忙しくて時間がない
年次報告の準備について何から始めたらいいか分からない。本業に専念したいのに、報告業務に追われてしまう。
計算ミスが心配
収益納付額の計算や給与支給総額の増加率など、複雑な計算が求められます。ミスをすると補助金返還のリスクも。
制度変更に対応できない
補助金制度は年度によって要件が変わります。最新の情報をキャッチアップして対応するのは大変。
添付書類の準備が面倒
決算書、賃金台帳、製造原価報告書など、多くの書類が必要。どの書類を、どのように準備すればいいのか。
返還リスクが不安
要件を満たせていない場合、補助金の全額または一部返還が必要に。事前にリスクを把握したい。
報告に係るリスク
- 報告を怠ると補助金の返還を求められます
- 給与支給総額や最低賃金の要件未達で返還義務が発生
- 収益納付の計算ミスで過少申告・過大申告のリスク
- 報告期限を逃すと大きな問題に
当事務所が解決します
専門家による書類作成サポート
補助金制度に精通した行政書士が、お客様からのヒアリングを基に報告資料を作成します。
確実な期限管理とスケジュール調整
提出期限を厳守するため、余裕を持ったスケジュールで対応。必要書類のリスト化から提出までトータルサポートします。
返還リスクの事前チェック
給与支給総額、最低賃金要件、収益納付の可能性など、補助金返還につながるリスクを事前に確認。適切な対応策をご提案します。
最新制度への対応
補助金制度の変更や最新の要件について常に情報を更新。お客様は安心して報告業務をお任せいただけます。
サービス内容
報告書作成から提出までトータルサポートします。
報告書作成サポート
事業化状況・知的財産権等報告書の作成を支援します。
添付書類の準備支援
必要な書類を漏れなく準備できるようサポートします。
システム入力・提出支援
電子申請システムの操作方法をサポートします。
よくあるご質問
ものづくり補助金では、補助金の額の確定を2月末までに受けた場合、次の4月1日から5月31日までが初回の報告期間となります。3月以降に確定を受けた場合は、翌年の4月1日から5月31日が初回報告期間です。
事業再構築補助金の場合は決算終了後4カ月以内となります。
例）決算12月末 → 報告期限4月末
報告期間前や報告期限前に数回、登録のアドレスへ事務局からメールが届いているはずです。正確な期限についてそちらからもご確認いただけます。
事業化状況報告を行わなかった場合、または「未入力」「入力中」のまま完了ボタンを押さなかった場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。補助金交付規程にも明記されている重要な義務ですので、必ず期限内に報告を完了させる必要があります。
補助事業の成果を活用して販売や知的財産権の取得により収益が出た場合、補助金額を上限としてその一部を収益納付していただく制度です。ただし、決算が赤字の場合や、給与支給総額を年平均成長率3％以上増加させた場合、最低賃金を地域別最低賃金+90円以上にした場合などは免除される規定もあります。
給与支給総額の増加目標や事業場内最低賃金の要件を満たせなかった場合、補助金の返還が求められます。ただし、天災などの事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額増加率が一定水準を満たしている場合は、返還が免除される可能性もあります。
報告対象年度における直近の確定した決算書が必要です。具体的には「損益計算書」「貸借対照表」「販売費及び一般管理費明細表」「製造原価報告書（作成している場合のみ）」「法人事業概況説明書」などです。
可能です。補助金申請を弊所へご依頼いただいていないお客様でも問題ございません。
料金について
事業化状況報告サポート
￥22,000
税込