会社設立・法人化の手続き：スムーズな事業スタートを支援

新しく事業を始める際、株式会社や合同会社といった法人を設立することで、社会的信用度の向上、資金調達の選択肢の増加、税制面でのメリットなど、多くの利点が得られます。しかし、法人設立には、事業の目的、資本金の決定、役員構成など、設立後の運営に関わる重要な事項を明確にした上で、法律に基づいた厳格な手続きが必要です。特に、スタートアップにおいては、事業計画に合わせた適切な法人形態の選択と、迅速な設立が成功の鍵となります。
弊所（行政書士）では、お客様の事業計画をヒアリングし、最適な法人形態のアドバイスから、設立に必要な定款（会社のルールブック）の作成、公証役場での認証手続き（株式会社の場合）、その他設立書類の準備までを代行し、設立手続きをスムーズにサポートいたします。

設立後の事業展開を見据えた継続サポート

会社を設立したら終わりではありません。事業開始後も、法令を遵守し、スムーズに展開していくために様々な手続きが必要になります。
弊所では、お客様が安心して本業に集中できるよう、以下の重要な手続きについて支援いたします。

1. 事業開始に必要な許認可・登録申請：飲食業の営業許可、人材派遣業の許可等、事業内容に応じた行政許認可の取得をサポートします。
2. 定款の変更手続き：事業目的や商号、所在地などの変更に伴う定款の変更手続きを行います。
3. 役員変更に関する議事録作成：役員（就任・辞任など）の変更が生じた際の株主総会や取締役会の議事録作成をサポートします。
4. 創業融資や各種補助金・助成金の申請サポート：資金調達に向けた申請書類の作成・提出を支援します。
5. 法人設立後の行政への各種届出書作成：税務署や都道府県、市町村へ提出する各種届出書の作成をサポートします。