申請から入金まで伴走支援
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足解消に向けた大規模な設備投資を支援する補助金です。事業計画書の作成から採択後の実績報告まで、一貫してサポートします。
中小企業省力化投資補助金（一般型）とは
深刻化する人手不足に対応するため、IoT・ロボット等を活用したオーダーメイドの設備投資を支援する国の補助金制度です。あらかじめ登録された汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」に対し、大規模な投資に対応するのが「一般型」です。
補助率
1/2 ～ 2/3
事業者規模・特例により異なります
補助上限額
750万円 ～ 1億円
従業員規模・特例により異なります
対象となる事業者
本補助金は人手不足に悩む中小企業が対象です。「カタログ注文型」に登録されていない設備を導入する場合や、大規模な投資を行う場合に一般型を利用します。
補助対象となる主な経費
人手不足解消・生産性向上に資するオーダーメイドの設備投資に関わる経費が対象となります。
機械装置・システム構築費
ロボット・AI需要予測システム・IoTセンサーなど、省力化を実現する設備・システムの購入費用
運搬費
設備の搬入・設置に伴う運搬費用
専門家経費
事業計画書作成等に係るコンサルティング費用等
システム導入関連費
設備導入に伴うソフトウェア・クラウドサービス利用費
外注費
設備設置工事等の一部を外部委託する場合の費用
廃棄処分費
既存設備の撤去・廃棄に必要な費用
※対象経費の詳細は公募回ごとに変更されることがあります。具体的な対象可否はお問い合わせください。
補助上限額の区分（従業員規模別）
従業員規模によって補助上限額が異なります。大幅な賃上げに取り組む場合は特例で上限が引き上げられます。
従業員規模
5人以下
従業員5人以下の事業者が対象の区分です。
補助上限
750万円
補助率
1/2 ～ 2/3
従業員規模
6〜20人
従業員6〜20人の事業者が対象の区分です。
補助上限
1,500万円
補助率
1/2 ～ 2/3
従業員規模
21〜50人
従業員21〜50人の事業者が対象の区分です。
補助上限
3,000万円
補助率
1/2 ～ 2/3
従業員規模
51人以上
51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円。特例適用時は最大1億円です。
補助上限
5,000〜8,000万円
補助率
1/2 ～ 2/3
申請から補助金受給までの流れ
行政書士に依頼するメリット
補助金申請は、準備から採択後の手続きまで思いのほか手間がかかります。専門家に任せることで、その負担を大きく減らすことができます。
省力化指標の算定をサポート
「どれだけ省力化できるか」を数値で説明する必要があり、算定方法の理解が審査突破の鍵になります。
事業計画書のロジック構築
投資効率性・省力化指標など評価項目に沿って、説得力のある事業計画書に仕上げます。
GビズID取得や電子申請もまとめて対応
取得に2〜3週間ほどかかるGビズIDプライムの手続きから電子申請まで、まとめてサポートします。
当事務所のサポート内容
制度選びの段階からご相談を受け付けています。
※事業者ご自身にご対応いただく内容（投資計画の方針決定・社内調整等）については、手順をご案内しながら進めます。
料金について
成果に応じた報酬体系を採用しています。具体的な料金は補助金額・業務内容に応じて個別にご案内します。
STEP 01
着手金
ご契約時にお支払い
STEP 02
採択時報酬
採択決定時にお支払い
STEP 03
成功時報酬
補助金受給時にお支払い
※初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q
カタログ注文型との違いは何ですか？
A
カタログ注文型は登録済みの汎用製品を選んで導入する簡易な制度で、補助上限額は1,500万円程度です。一般型はオーダーメイドの設備投資に対応でき、上限額も最大1億円まで大きくなります。
Q
補助金額の上限はどう決まりますか？
A
従業員規模に応じて段階的に設定されており、5名以下の小規模事業者では750万円程度から、101名以上の企業では8,000万円程度までとなります。給与支給総額を年平均6%以上引き上げる等の要件を満たすと、最大1億円まで引き上げられる特例があります。
Q
古い設備の入れ替えだけでも申請できますか？
A
単純な老朽更新のみでは、人手不足解消への寄与が説明しにくく、審査を通りにくい傾向があります。省力化指標の向上や付加価値額の増加が見込める投資であることが重要です。
Q
GビズIDは今から取得しても間に合いますか？
A
GビズIDプライムの取得には通常2〜3週間程度かかるとされています。締切間際に慌てないよう、事業計画の検討と並行してできるだけ早く手続きを進めることをおすすめします。
Q
採択後すぐに補助金は支給されますか？
A
いいえ。交付決定後に補助事業を実施し、実績報告・確認を経てから支給される後払いの制度です。交付決定前の契約・発注は原則として補助対象外となる点にご注意ください。
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