小規模事業者持続化補助金
申請から入金まで、
一緒に進めます。
ホームページ設備や導入など、幅広い取り組みに活用できる補助金です。
申請書類の作成から採択後の実績報告まで、一貫してサポートします。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む販路開拓や業務効率化を支援する国の補助金制度です。物価高騰・賃上げ・インボイス制度といった環境変化に対応しながら、事業の持続的な発展を後押しすることを目的としています。
補助率
2/3
賃金引上げ枠等は3/4
補助上限額
最大250万円
通常枠は50万円〜
2026年度
継続実施中
第20回公募（2026年）
対象となる事業者
本補助金は「小規模事業者」が対象です。業種によって従業員数の基準が異なります。
小規模事業者の定義（常時使用する従業員数）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5名以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員20名以下
- 製造業その他：従業員20名以下
※従業員のカウントに代表者・役員は含みません。常時雇用しているアルバイトは含みます。個人事業主も申請できます。
補助対象となる主な経費
販路開拓や業務効率化に関わる幅広い経費が対象となります。
機械装置等費
販路開拓・業務効率化に必要な機械・装置・工具の購入費用
広報費
チラシ・パンフレット・看板・折り込み広告等の制作・掲載費用
ウェブサイト関連費
ホームページ制作・改修・ECサイト構築等の費用（補助額の1/4が上限）
展示会等出展費
展示会・見本市・商談会への出展・参加に要する費用
開発費
新商品・サービスの試作・開発にかかる原材料・設計費等
店舗改装費
販路開拓を目的とした店舗の改装・レイアウト変更にかかる工事費用
※対象経費の詳細は公募回ごとに変更されることがあります。具体的な対象可否はお問い合わせください。
主な申請枠
申請枠によって補助上限額・補助率・要件が異なります。
通常枠
一般型・通常枠
販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者が対象の基本的な枠です。
補助上限
50万円
補助率
2/3
特別枠
賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上引き上げる事業者が対象です。
補助上限
200万円
補助率
2/3（赤字事業者は3/4）
特別枠
後継者支援枠
アトツギ甲子園のファイナリストになった事業者等、事業承継予定者による新たな取り組みを支援する枠です。
補助上限
200万円
補助率
2/3
特別枠
創業型
特定創業支援等事業による支援を受け創業した事業者が対象です。2026年度より創業予定者も申請可能となりました。
補助上限
200万円
補助率
2/3
申請から補助金受給までの流れ
行政書士に依頼するメリット
補助金申請は、準備から採択後の手続きまで思いのほか手間がかかります。専門家に任せることで、その負担を大きく減らすことができます。
採択後も安心して任せられる
採択がゴールではありません。交付申請・実績報告など採択後の手続きも含めてトータルでサポートします。
申請書類の抜け漏れ・ミスを防げる
記載内容の不備があると不採択につながることがあります。専門家のチェックにより、完成度の高い申請書を提出できます。
本業に専念できる
書類作成・情報収集・スケジュール管理を専門家に任せることで、経営者ご自身は本業に集中できます。
当事務所のサポート内容
制度選びの段階からご相談を受け付けています。
※事業者ご自身にご対応いただく内容（経営計画の方針決定・商工会等への連絡等）については、手順をご案内しながら進めます。
料金について
成果に応じた報酬体系を採用しています。具体的な料金は補助金額・業務内容に応じて個別にご案内します。
STEP 01
着手金
ご契約時にお支払い
STEP 02
採択時報酬
採択決定時にお支払い
STEP 03
成功時報酬
補助金受給時にお支払い
※初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q
個人事業主でも申請できますか？
A
はい、申請できます。法人・個人事業主を問わず申請可能です。従業員数の要件を満たしていれば対象となります。
Q
創業したばかりでも申請できますか？
A
一定の条件を満たせば申請できます。2026年度より創業型の制度が変更され、創業予定者も申請しやすい内容となっています。詳しくはお問い合わせください。
Q
ホームページ制作だけで申請できますか？
A
ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。他の補助対象経費と組み合わせる必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助額の1/4が上限となります。
Q
採択されたらすぐに補助金がもらえますか？
A
いいえ、採択後すぐに支給されるわけではありません。交付決定後に補助事業を実施し、実績報告・確認を経て補助金が支給されます。原則として後払いとなります。
Q
申請にあたって注意することはありますか？
A
主に2点ご注意ください。①交付決定前の契約・発注・購入は補助対象外となる場合があります。②商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の発行には時間がかかるため、早めにご相談されることをおすすめします。
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