申請から入金まで伴走支援
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
設備投資による新製品開発から新市場への進出、海外展開まで支援する補助金です。事業計画書の作成から採択後の手続きまで一貫してサポートします。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
これまで別々に運用されていた「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称ものづくり補助金）」と「中小企業新事業進出補助金」が統合された新しい補助金制度です。設備投資中心の支援から新分野展開・海外展開まで、幅広くカバーする制度になりました。
補助率
1/2〜2/3
枠・企業規模により異なる
補助上限額
最大9,000万円
枠により750万円〜
対象となる事業者
本補助金は中小企業・小規模事業者が対象です。設立から1年未満の事業者や、直近の課税所得が一定額を超える大企業に近い法人などは対象外となる場合があります。
申請枠は3つ、目的に応じて選ぶ形になっています
- 革新的新製品・サービス枠：新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善に取り組む事業者
- 新事業進出枠：既存事業と異なる高付加価値な新市場への進出を目指す事業者
- グローバル枠：海外直接投資・海外市場開拓・インバウンド需要の取り込みを目指す事業者
※対象要件の詳細は中小企業庁の公式発表をご確認ください。
補助対象となる主な経費
新製品・新サービスの開発から海外展開まで、幅広い経費が対象となります。
機械装置・システム構築費
新製品・新サービスの開発、生産プロセス改善に必要な設備・システムの導入費用
専門家経費
事業計画書作成等に係るコンサルティング費用等
海外旅費
グローバル枠における渡航費（海外市場調査・商談等）
通訳・翻訳費
海外展開に伴う通訳・翻訳サービスの利用費用
広告宣伝・販売促進費
新製品・新サービスの認知向上に必要な広報活動の費用
知的財産権等関連経費
特許・商標等の出願・導入に関する費用
※対象経費の詳細は申請枠・公募回ごとに変更されることがあります。具体的な対象可否はお問い合わせください。
主な申請枠
申請枠によって対象となる取り組み・補助上限額・補助率が異なります。
通常枠
革新的新製品・サービス枠
新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む事業者が対象です。旧ものづくり補助金の中核を引き継ぐ枠です。
補助上限
750万円〜2,500万円程度（従業員規模により段階的）
補助率
中小企業者1/2、小規模事業者等2/3
特別枠
革新的新製品・サービス枠（大幅賃上げ特例）
賃上げに取り組む場合の特例で、基本の上限額からさらに引き上げられます。
補助上限
特例適用でさらに上乗せ（詳細は公募要領を参照）
補助率
通常枠と同様
特別枠
新事業進出枠
既存事業とは異なる高付加価値な新市場への進出を後押しする枠です。旧・中小企業新事業進出補助金の考え方を引き継いでいます。
補助上限
最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）
補助率
詳細は公募要領を参照
特別枠
グローバル枠
海外直接投資・海外市場開拓・インバウンド需要の取り込みなど、海外展開に特化した枠です。渡航費・通訳費・翻訳費も対象になります。
補助上限
枠内の類型により異なる
補助率
一律2/3
申請から補助金受給までの流れ
行政書士に依頼するメリット
補助金申請は、準備から採択後の手続きまで思いのほか手間がかかります。専門家に任せることで、その負担を大きく減らすことができます。
どの枠が最適か整理
3つの申請枠のどれに該当するか、実際の取り組み内容を踏まえて整理します。
事業計画書のロジック構築
付加価値額の成長率・賃上げ要件など評価項目に沿って、説得力のある計画書に仕上げます。
認定支援機関の確認・電子申請までまとめて対応
確認書の取得からGビズIDプライムの手続き、電子申請まで、まとめてサポートします。
当事務所のサポート内容
制度選びの段階からご相談を受け付けています。
※事業者ご自身にご対応いただく内容（認定支援機関との調整・社内合意形成等）については、手順をご案内しながら進めます。
料金について
成果に応じた報酬体系を採用しています。具体的な料金は補助金額・業務内容に応じて個別にご案内します。
STEP 01
着手金
ご契約時にお支払い
STEP 02
採択時報酬
採択決定時にお支払い
STEP 03
成功時報酬
補助金受給時にお支払い
※初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q
3つの申請枠、どれを選べばよいですか？
A
既存製品・サービスの延長で設備投資をするなら革新的新製品・サービス枠、新しい商品・サービスで新市場を開拓するなら新事業進出枠、海外展開が中心であればグローバル枠が基本的な考え方です。複数の枠にまたがる場合もあるため、迷う場合はご相談ください。
Q
旧ものづくり補助金で採択された実績がありますが、新制度でも有利になりますか？
A
新制度では審査項目や加点要素が見直されているため、過去の実績がそのまま有利に働くとは限りません。最新の公募要領に沿って内容を作り直す必要があります。
Q
設立して間もない会社でも申請できますか？
A
設立から1年未満の事業者は対象外となる場合があります。詳細な要件は公式の公募要領でご確認ください。
Q
認定支援機関の確認書とは何ですか？
A
商工会議所や金融機関、税理士・行政書士等の認定経営革新等支援機関が、事業計画の実現可能性を確認したことを示す書類です。多くの場合申請に必要となります。
Q
採択後すぐに補助金は支給されますか？
A
いいえ。交付決定後に事業を実施し、実績報告・確認を経てから支給される後払いの制度です。交付決定前の契約・発注は原則として補助対象外です。
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