特定技能２号で外国人材が「長く働ける」建設現場へ―受け入れ拡大の実務ポイント

人手不足が慢性化している建設業界において、外国人材の受け入れは、もはや一部の大手企業だけの取り組みではなくなってきています。地方の中小規模の会社でも、現場の担い手として外国人材の存在感は年々大きくなっています。技能実習を終えた人材にそのまま長く現場で活躍してもらいたいと考える経営者の方も多いのではないでしょうか。建設分野は、外国人材が長期的にキャリアを築ける「特定技能２号」をいち早く導入した分野のひとつです。今回は、建設業における特定技能制度の仕組みと、受け入れにあたっての実務上のポイントを整理します。

特定技能１号と２号、何が違うのか

特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。特定技能１号は在留期間が通算５年までとされ、家族の帯同は認められません。一方の特定技能２号は、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば配偶者や子を家族として呼び寄せることも可能です。つまり２号は、外国人材にとって日本で長期的に働き、生活の基盤を築いていける在留資格だといえます。建設分野は、介護分野などとともに、いち早く２号への移行が可能な分野として制度化されてきた経緯があります。

建設分野での受け入れに必要な要件

建設分野で特定技能外国人を受け入れるためには、まず自社が建設業許可を保有していることが前提となります。そのうえで、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が法律上の義務として定められている点が、建設分野の大きな特徴です。他の多くの分野では業界団体への加入が努力義務にとどまるのに対し、建設分野はJACへの加入が必須とされており、それだけ制度的な管理が厳格な領域だといえます。

あわせて、特定技能１号での受け入れにあたっては、国土交通省から建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。受入計画では、報酬額が日本人と同等以上であることや、適切な住居の確保、技能習得のための研修体制などが審査の対象となります。書類の準備には一定の時間がかかりますので、採用計画が固まった段階から早めに進めておくことをおすすめします。

特定技能２号への移行―班長経験と試験がカギ

特定技能１号から２号への移行にあたっては、建設分野特定技能２号評価試験、または技能検定１級への合格が求められます。評価試験は土木、建築、ライフライン・設備という業務区分ごとに実施され、学科と実技の両方で一定の技能を証明する必要があります。あわせて、現場で班長としての実務経験を積んでいることも重視されるポイントです。単に技能を持っているだけでなく、現場をまとめる立場としての経験が求められる点は、建設分野ならではの特徴といえるでしょう。会社としては、特定技能１号のうちから班長を任せる機会をつくり、計画的に経験を積ませていく育成の視点が欠かせません。

なお、２号への移行後は、１号で必要だった建設特定技能受入計画の認定が不要になるなど、手続きの面では負担が軽くなります。長期的な戦力として育成する前提であれば、２号への移行を見据えた採用・育成計画を立てておく価値は大きいといえます。技能実習として来日し、そのまま特定技能１号、さらに２号へとキャリアを重ねていく人材も、今後は珍しくなくなっていくはずです。

試験ルートと実習修了ルート

特定技能１号として受け入れる方法には、大きく分けて２つのルートがあります。ひとつは、建設分野特定技能１号評価試験や日本語能力試験に合格して直接特定技能へ移行するルートです。もうひとつは、技能実習２号を良好に修了した人材が、試験を経ずに特定技能へ移行するルートです。すでに自社で技能実習生を受け入れている会社であれば、修了後にそのまま特定技能として継続雇用できる後者のルートは、現場に慣れた人材を手放さずに済むという意味で大きなメリットがあります。採用計画を立てる際には、どちらのルートで人材を確保するのか、自社の状況に応じて検討しておくとよいでしょう。

技能実習制度の見直しとの関係

技能実習制度は「育成就労制度」への移行が予定されており、今後は技能実習を経ずに特定技能へとつながるルートも整備されていく見通しです。制度の詳細は今後の運用状況を注視する必要がありますが、外国人材の受け入れ全体の枠組みが変化していく中で、特定技能制度そのものの重要性は今後さらに増していくと考えられます。

CCUSとの連携も忘れずに

特定技能外国人として現場に入る場合も、建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が求められます。技能者としての就業履歴やレベルを日本人技能者と同様に蓄積できることは、外国人材本人のキャリア形成にとってもプラスになりますし、会社にとっても経審のZ点・W点対策の一環として位置づけることができます。受け入れの手続きと合わせて、CCUS登録の準備も並行して進めておくとよいでしょう。

受け入れ後のフォロー体制も評価される

受入計画の審査では、報酬水準や住居の確保だけでなく、日本語学習の支援や、生活面での相談窓口の設置など、受け入れ後のフォロー体制についても確認されます。外国人材にとって、仕事の内容そのものだけでなく、日本での生活に安心して馴染めるかどうかは、定着率を大きく左右する要素です。せっかく時間をかけて育成した人材が、生活面の不安から早期に離職してしまうことのないよう、社内の受け入れ体制もあわせて整えておくことが大切です。