公共工事の受注は、まず経審の仕組みを理解するところから

「公共工事を受注したいけれど、何から始めればいいかわからない」という声をよく耳にします。建設業許可は取得済みでも、公共工事の入札に参加するにはもう一段階の手続きが必要です。その中心にあるのが経営事項審査（経審）です。今回は、経審の基本的な仕組みと、点数を上げるために押さえておきたいポイントを整理します。初めて経審に取り組む方はもちろん、「なんとなく毎年申請しているけれど、仕組みをちゃんと理解したことがない」という方にも参考にしていただける内容です。

経審とは何か、なぜ必要なのか

経営事項審査とは、国や都道府県・市区町村が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。会社の規模・技術力・財務状況・社会性などを数値化し、その総合評定値（P点）が高いほど大きな金額の工事に参加できるようになります。

経審は建設業許可と違って一度取れば終わりではなく、毎年更新が必要です。経審の有効期間は審査基準日（通常は決算日）から1年7か月ですが、申請から結果通知までには数週間〜1か月以上かかるため、決算後はできるだけ早く（目安として4か月以内）申請し、有効期間を切らさないよう継続して申請し続ける必要があります。有効期間が切れると入札参加資格も失効するため、申請のタイミング管理は非常に重要です。経審の有効期間を1日でも切らしてしまうと、その間は公共工事の入札に参加できなくなります。

また、経審の申請前には「経営状況分析」という別の審査を受ける必要があります。これは民間の登録分析機関に申請するもので、財務状況を点数化するY点の算出に使われます。経審申請の流れとしては、まず経営状況分析を受けてその結果を受領し、それを添付して都道府県（または国土交通省）に経審申請を行う、という2段階になっています。はじめて経審を受ける方が「意外と工程が多い」と感じるのは、こうした複数のステップがあるためです。

P点はどうやって決まるのか

P点は複数の評点を組み合わせて算出されます。主な構成要素は、完成工事高を評価するX1点、自己資本額や利払前税引前償却前利益などの経営規模を評価するX2点、財務状況を評価するY点、技術職員の資格・人数を評価するZ点、そして社会保険の加入状況や建設機械の保有状況などを評価するW点です。

それぞれの評点に係数をかけて合算した値がP点になります（P＝0.25×X1点＋0.15×X2点＋0.20×Y点＋0.25×Z点＋0.15×W点）。どの評点が自社の強みになるかは会社の規模や業種によって異なるため、自社の状況を把握したうえで対策を考えることが重要です。たとえば、完成工事高（X1点）は実績がものをいうので短期間では上げにくいですが、自己資本額（X2点）は内部留保を厚くするなどの経営判断で動かせる部分があり、技術職員の資格取得（Z点）や社会性の整備（W点）も比較的取り組みやすい部分です。

なお、2026年7月以降の申請からW点の内容が一部変わります。社会保険の審査項目が削除され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が新設されます。既に経審を受けている会社は、今年の申請への影響を事前に確認しておくことをお勧めします。

入札参加資格申請との違い

経審を受けただけでは公共工事に入札できません。経審の結果（P点）をもとに、各発注機関（都道府県・市区町村など）に対して入札参加資格申請を行う必要があります。発注機関ごとに申請時期や必要書類が異なるため、どの発注機関の工事を受注したいかを先に決めてから逆算してスケジュールを組む必要があります。

東京都であれば2年に1度の定期申請がありますが、随時申請ができる機関もあります。初めて入札に挑戦する場合は、まずターゲットとする発注機関を絞り込んで、その申請スケジュールを確認することから始めるのが現実的です。定期申請の時期を逃すと、次の申請まで2年待たなければならないケースもあります。入札参加資格は経審の点数（P点）の高さによって、参加できる工事の規模が決まる仕組みになっています。

点数を上げるために何ができるか

P点を上げるための対策はいくつかありますが、すぐに効果が出るものとそうでないものがあります。技術職員の資格取得はZ点に直結しますが、資格を取るには時間がかかります。一方、CCUSの能力評価取得や建設機械の申告漏れの確認といった対応は比較的短期間で進められます。

財務状況（Y点）は決算内容に依存するため、急に改善することは難しいですが、自己資本を厚くする経営判断を続けることが長期的な点数向上につながります。まずは現状のP点を把握し、どの評点に改善余地があるかを確認することが第一歩です。

意外と見落とされがちなのが、申告漏れです。対象の建設機械を保有しているのに申告していなかった、CCUSで能力評価を取得した技能者がいるのに経審で申告していなかった、といったケースは実際によく見られます。申請前に一度、漏れがないかを確認する習慣をつけておくとよいでしょう。点数対策として特別なことをしなくても、申告漏れをなくすだけで点数が上がるケースは少なくありません。

経審を初めて受ける会社が注意すべきこと

初めて経審を受ける場合、いくつかの点に注意が必要です。まず、経審申請の前に完了している必要のある手続きが複数あります。経営状況分析はその一つですが、決算変更届（事業年度終了報告）も提出済みであることが前提です。これが未提出の場合、経審申請自体ができません。

また、経審は申請から結果通知が出るまでに一定の時間がかかります。都道府県によって異なりますが、数週間〜1か月以上かかることもあります。入札参加資格申請の締切から逆算して、余裕を持ったスケジュールで動き始めることが重要です。「入札に参加したい」と思ってから動き始めても、間に合わないケースが出てくるのはそのためです。

さらに、経審で申告する完成工事高は、建設業許可を受けた工事のみが対象です。許可業種以外の工事実績はカウントされません。自社がどの業種で許可を受けているかを確認したうえで、申告できる工事実績を整理しておくことが大切です。