建設業の「夏季休工」が2026年夏から本格化！工期・収入への影響と今からできる準備

今年も本格的な夏がやってきました。建設現場を預かる経営者や現場監督の方にとって、7月・8月は工程管理と同じくらい、職人さんの体調管理に神経を使う季節です。年々厳しくなる猛暑の中で、「この暑さで予定どおり作業を進めていいのか」と迷った経験のある方は少なくないと思います。

そうした中、国土交通省は2026年の夏から、直轄工事において猛暑期の現場作業を止める「夏季休工」の取り組みを本格的に始めました。今回は、夏季休工とはどんな制度なのか、そして民間工事も含めて建設業者にどんな影響があるのかを整理します。

夏季休工とは

夏季休工とは、熱中症のリスクが最も高まる7月下旬から8月中旬ごろの猛暑期に、屋外作業が中心となる工事の現場施工をあらかじめ避ける取り組みです。国土交通省は2025年9月にこの方針を打ち出し、一部の事務所での試行を経て、2026年夏から地方整備局が発注する道路舗装や土木工事などで実施を進めています。

ポイントは、「暑くなったらその場で判断して休む」のではなく、工事の契約や工程計画の段階から、猛暑期に屋外作業が重ならないように設計しておくという点です。あわせて、受注者の判断で休工できる工事の試行や、早朝・夜間など比較的気温の低い時間帯への作業シフトといった、柔軟な働き方の検討も進められています。

背景にあるのは熱中症対策の義務化

この動きの背景には、職場の熱中症対策が事業者の義務になったことがあります。労働安全衛生規則の改正により、2025年6月から、一定の暑熱環境で作業を行う事業者には、熱中症の疑いがある人を早期に発見するための報告体制の整備や、重篤化を防ぐための対応手順の作成・周知などが罰則付きで義務付けられました。

建設業は職場での熱中症死亡災害が最も多い業種の一つとされており、発注者側である国も、工期設定や経費の面から対策を後押しする必要に迫られていました。国土交通省が「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」として、猛暑期間の作業回避、作業環境の改善、猛暑対策に必要な経費の確保、民間発注者への周知・要請などをまとめて打ち出したのは、そうした流れの中にあります。

建設業者への影響①：工期と経営への影響

夏季休工と聞いてまず気になるのは、「現場が止まったら工期や売上はどうなるのか」という点だと思います。国の直轄工事では、休工期間を見込んだ工期設定や、それに伴う経費の計上が発注段階で考慮される方向で進められています。つまり、単に「休め」と言われるのではなく、休むことを前提とした契約に変えていこうという取り組みです。

一方で、下請として現場に入る会社や、日給月給で働く職人さんにとっては、休工期間中の収入がどうなるのかという切実な問題があります。元請の立場であれば、休工期間の取り扱いを下請との契約でどう整理するか、事前に話し合っておくことがトラブル防止につながります。

建設業者への影響②：民間工事や地方自治体の工事にも波及する

現時点で夏季休工の対象となるのは国の直轄工事が中心ですが、国土交通省は地方公共団体や民間の発注者にも同様の配慮を要請しています。公共工事の慣行は時間をかけて民間にも広がっていくのが通例ですので、数年のうちに「夏は現場を止める、あるいはペースを落とす」ことが業界の標準になっていく可能性は十分あります。

そうなると、年間の受注計画や資金繰りの立て方も変わってきます。夏場の売上が落ち込む前提で、春や秋に工事が集中する体制をどう組むか。閑散期に社員の研修や資格取得、機械のメンテナンスを充てるという発想もあります。夏季休工は目先の負担に見えて、実は年間の経営計画を見直すきっかけにもなり得ます。

職人さんの収入をどう守るかという課題

夏季休工をめぐって業界内で最も議論になっているのが、休工期間中の技能者の収入の問題です。月給制の社員であれば休工中も給与は支払われますが、建設業では日給月給、つまり働いた日数分だけ賃金が支払われる形で働く職人さんがまだ多くいます。現場が1か月止まれば、その分収入が直接減ってしまうのです。

この課題への対応として、休工期間中の教育訓練の実施や、月給制への移行を含めた処遇の見直しなどが議論されています。技能者の処遇改善は、2024年の建設業法改正で導入された労務費の適正化の流れとも重なるテーマです。自社で働く職人さんや協力会社との関係を長く続けていくためにも、夏の働き方と収入の在り方をセットで考えていく必要があります。

いま準備しておきたいこと

まずは、自社が受注している工事・これから入札する工事で、猛暑期の工期がどう設定されているかを確認することです。公共工事であれば、発注者ごとに夏季休工や工期の取り扱いが異なる場合がありますので、入札公告や特記仕様書の記載を丁寧に読むことが大切です。

あわせて、義務化された熱中症対策への対応も待ったなしです。WBGT値（暑さ指数）の測定、報告体制の整備、対応手順の作成と周知は、休工するかどうかにかかわらずすべての現場で必要になります。空調服や冷却設備の導入には、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合もあります。

もう一つ付け加えると、猛暑対策への取り組みは、対外的な信用にもつながり始めています。安全管理の姿勢は元請や発注者からの評価に直結しますし、求人の場面でも「暑さ対策をきちんとしている会社」であることは働き手にとって現実的な判断材料です。義務だから仕方なくやるのではなく、会社の体制づくりの一環として整えておく価値があります。