「IT導入補助金を使いたいと思っていたら、いつの間にか締切が過ぎていた」という経験はないでしょうか。デジタル化・AI導入補助金２０２６は、申請枠ごとに締切が複数回設定されているのが特徴で、自社がどの枠のどの締切を狙うべきかを把握しておかないと、準備が間に合わなくなってしまいます。次の大きな節目となるのが、通常枠等で予定されている第６次締切（８月２５日）です。
デジタル化・AI導入補助金２０２６とはどんな制度か
デジタル化・AI導入補助金２０２６は、中小企業・小規模事業者がITツールやソフトウェア、ハードウェアを導入して業務効率化やDXを進める際の経費を補助する制度です。以前は「IT導入補助金」という名称で実施されていましたが、AI活用の広がりを踏まえて現在の名称に変わっています。会計ソフトや受発注システムの導入、AIを活用した業務システムの構築など、幅広いITツールが対象になります。
建設業においても、施工管理アプリや勤怠管理システム、見積作成ソフトの導入などに活用できるため、業種を問わず検討する価値がある補助金です。
申請枠ごとに異なる締切スケジュール
この補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠など複数の申請枠があり、枠によって締切のスケジュールが異なります。年間を通じて１〜２か月おきに複数回の締切が設定されており、現在は第６次締切（８月２５日）まで公表されています。※申請枠・締切日の詳細は事務局の公式サイトで必ずご確認ください。
自社がどの枠で申請するかによって締切が変わってくるため、まずは自社の取り組み内容がどの枠に当てはまるのかを確認し、その枠の締切スケジュールを正確に把握することが最初の一歩になります。
建設業の例で考えると、施工管理アプリを導入して現場の進捗管理や写真記録をデジタル化したり、勤怠管理システムを導入して一人親方を含む作業員の就業時間を正確に把握したりする取り組みが、補助の対象になり得ます。紙やExcelでの管理から移行したいと考えている会社にとっては、検討する価値のある制度です。
締切に向けて準備すべきこと
締切に申請する場合、まず必要になるのがGビズIDプライムです。発行には一定の日数がかかるため、まだ取得していない場合は早めに手続きを進めておく必要があります。また、IT導入支援事業者との連携も欠かせません。この補助金は、登録されたIT導入支援事業者を通じて申請する仕組みになっており、導入したいツールを取り扱う事業者を見つけ、見積りや申請書類の準備を一緒に進めていく必要があります。
ツール選定から申請書類の準備まで、ある程度の期間が必要になるため、締切の直前になって動き始めると間に合わない可能性があります。導入したいツールの候補が複数ある場合は、早い段階で比較検討を進めておくとよいでしょう。
枠ごとに対象となる用途が異なる
通常枠は、業務効率化や売上向上につながるITツール全般を幅広く対象としており、補助率は原則１/２（小規模事業者は要件を満たすと４/５まで引き上げ）、補助上限額は４５０万円程度です。インボイス枠は、インボイス制度への対応を目的とした会計ソフトや受発注システムの導入が中心で、インボイス対応類型では補助率が最大３/４まで引き上げられ、PCやレジ等のハードウェアも一定要件下で対象になります。セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃対策のためのセキュリティサービスの利用料などを補助する枠（補助上限額１００万円程度・補助率１/２）で、近年のサイバーリスクの高まりを背景に設けられています。※数値は必ず最新の公募要領でご確認ください。
自社が導入したいツールの目的によって、当てはまる枠が変わってきます。同じITツールであっても、申請する枠によって補助率や上限額が異なる場合があるため、複数の枠に当てはまりそうな場合は、どちらがより自社に有利かを比較しておくことをおすすめします。
申請にあたって注意したいポイント
デジタル化・AI導入補助金は、交付決定前にツールを契約・購入してしまうと補助対象外になる点に注意が必要です。導入を急ぎたい気持ちがあっても、補助金を活用する場合は交付決定を待ってから契約に進む必要があります。
また、補助対象となるツールは、事務局のサイトに登録されたものに限られます。導入を検討しているツールが補助対象として登録されているかどうかは、IT導入支援事業者に確認するか、事務局の公式サイトで事前に調べておくことをおすすめします。
採択された後も、導入したツールをどのように活用しているかを報告する義務が一定期間続く点にも注意が必要です。導入して終わりではなく、業務効率化や売上向上にどれだけ役立っているかを継続的に把握しておく姿勢が、補助金を活用する上では欠かせません。
補助率と補助上限額は枠ごとに大きく異なる
締切と同じく、補助率や補助上限額も申請枠ごとに設定されています。通常枠は補助率が原則２分の１以内で、補助額は５万円から４５０万円以下の範囲です。一定の賃金に関する条件を満たす場合は、３分の２以内まで引き上げられます。
インボイス枠のうちインボイス対応類型は、ソフトウェア購入費等について５０万円以下の部分が４分の３以内、小規模事業者であれば５分の４以内となり、５０万円を超える部分は３分の２以内です。PC・レジ等のハードウェア購入費は２分の１以内で、上限額もソフトウェアとは別に設定されています。
同じインボイス枠でも電子取引類型は考え方が異なり、発注側の事業者が取引先へアカウントを供与する取り組みが対象です。補助率は中小企業・小規模事業者等が３分の２以内、その他の事業者等が２分の１以内で、上限は３５０万円です。セキュリティ対策推進枠は２分の１以内（小規模事業者は３分の２以内）、補助額は５万円から１５０万円となっています。
このように枠によって条件が大きく変わるため、締切だけでなく補助率と上限額の両面から自社に合う枠を選ぶことが重要です。金額や要件は公募回ごとに見直されることがあるので、申請前には必ず事務局の最新の公募要領で確認してください。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金２０２６は、申請枠ごとに締切が異なるため、自社がどの枠を使うのかをまず明確にすることが大切です。次の大きな節目は第６次締切（８月２５日）で、GビズIDの取得やIT導入支援事業者との連携には一定の時間がかかります。導入を検討している方は、早めに準備を始めることをおすすめします。
申請枠の選び方や必要な準備について整理したい方は、当事務所にご相談ください。建設業をはじめ、さまざまな業種のお客様の申請をサポートしています。
デジタル化・AI導入補助金について詳しくは、こちらのページもご覧ください。
