「小規模事業者持続化補助金」という名前は聞いたことがあっても、実は「一般型」と「創業型」という２つの枠があることまではご存じない方が多いのではないでしょうか。特にこれから創業する方や、創業してまだ日が浅い方の場合、どちらの枠で申請すればよいのか迷ってしまうケースが少なくありません。
今回は、小規模事業者持続化補助金の「創業型」がどのような制度なのか、「一般型」との違いを中心に、できるだけわかりやすく整理してみます。これから創業を考えている方や、創業して間もない経営者・個人事業主の方の参考になれば幸いです。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会の管轄地域にある小規模事業者が、販路開拓や業務効率化のために行う取り組みを支援する制度です。チラシの作成、ホームページの改修、新商品の開発、店舗の改装など、幅広い経費が対象となり得ることから、業種を問わず多くの小規模事業者に活用されています。
この補助金には従来から「一般型」がありますが、そこに加えて「創業型」という枠が用意されています。名前のとおり、創業と関わりの深い事業者向けの枠という位置づけです。
「創業型」と「一般型」は何が違うのか
創業型と一般型は、どちらも小規模事業者の販路開拓等を支援するという基本的な目的は共通しています。大きく異なるのは、創業型には創業に関する追加の要件が設けられている点です。
具体的には、創業型で申請するには、産業競争力強化法に基づいて市区町村が実施している「特定創業支援等事業」を受けたうえで、その受講証明書を取得していることが求められます。特定創業支援等事業とは、市区町村が創業予定者や創業間もない事業者に向けて行う経営・財務・人材・販路開拓などに関する支援プログラムのことで、自治体によって開催形式や回数は異なりますが、一定期間にわたって継続的に支援を受ける形が一般的です。
つまり創業型は、単に「創業したばかりだから使える枠」ではなく、市区町村の支援プログラムを受講し、証明書を取得しているという手続き上の条件をクリアして初めて申請対象になる、という点が一般型との大きな違いです。この受講証明書をまだ取得していない場合は、先に自治体の窓口で特定創業支援等事業の実施状況を確認するところから動く必要があります。
創業型の対象となる事業者
創業型の対象となるのは、産業競争力強化法に基づく市区町村の特定創業支援等事業を受けて創業した、または今後創業する予定の小規模事業者です。すでに創業している場合は創業からの経過年数に一定の条件が設けられていることが一般的ですし、これから創業する場合は事業の実施までに創業を完了させることが前提になります。
この条件は年度や公募回によって細部が調整されることがあるため、ご自身が対象になるかどうかは、必ず直近の公募要領で確認するようにしてください。※最新情報は公式サイトをご確認ください。
補助率・補助上限額の考え方
補助率や補助上限額については、創業型も基本的には一般型と同様の枠組みで設計されています。ただし、具体的な金額や補助率、上乗せの条件などは公募回ごとに見直されることがあり、ここで数字を断定的にお伝えすることは避けたいと思います。申請を検討される際は、必ず公募要領に記載された最新の金額をご確認ください。
共通して必要になる「事業支援計画書」
創業型・一般型のいずれで申請する場合も共通して必要になるのが、商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」です。これは、申請する事業者が事業計画について商工会議所・商工会の経営指導員から助言を受けたことを示す書類で、補助金の申請には欠かせないものとなっています。
創業型の場合は、この事業支援計画書に加えて特定創業支援等事業の受講証明書も必要になるため、用意すべき書類が一般型より一つ多くなるとイメージしておくと良いと思います。事業支援計画書の発行には一定の日数がかかることが多いので、申請締切から逆算して早めに商工会議所・商工会へ相談に行くことをおすすめしたいところですが、何より大切なのは「思い立ったらすぐに窓口に一報を入れる」という動き方です。締切間際になって慌てて連絡すると、発行が間に合わない可能性もあります。
創業型を検討する際の実務ポイント
創業型の活用を考える場合、まず押さえておきたいのは、特定創業支援等事業は市区町村によって内容や開催頻度が異なるという点です。毎月のように開催している自治体もあれば、年に数回しか実施していない自治体もあります。創業型での申請を視野に入れているのであれば、事業計画を練る段階と並行して、早めに自治体の創業支援窓口に問い合わせておくと安心です。
また、事業支援計画書と受講証明書という２つの書類をそれぞれ別の窓口(商工会議所・商工会と市区町村)から取得する必要がある点も、一般型にはない創業型ならではの手間といえます。どちらか一方の取得が遅れると申請自体ができなくなってしまうため、スケジュール管理には特に気を配りたいところです。
さらに、創業型は創業したばかりで実績が少ない事業者を想定した枠であることから、事業計画書には「なぜこの事業を始めようと思ったのか」「どのような顧客に、どのような価値を届けるのか」といった土台の部分を、一般型以上に丁寧に説明することが求められる傾向があります。数値計画だけでなく、事業の背景や独自性を言葉にしておくことが、審査を通過するうえでも重要になってきます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の創業型は、特定創業支援等事業の受講証明書という追加要件はあるものの、創業初期の資金負担を軽減できる心強い制度です。一般型と共通する部分も多いものの、必要書類や対象要件には創業型ならではの違いがあるため、これから申請を検討される方は、自治体の創業支援窓口と商工会議所・商工会の両方に早めに相談しておくとスムーズです。
創業型で申請すべきか一般型で申請すべきか迷われる場合や、特定創業支援等事業の受講状況の確認、事業支援計画書の取得に向けた準備など、手続き面でご不安があれば、当事務所までお気軽にお問い合わせください。創業間もない時期は本業だけでも慌ただしいものですので、書類まわりの整理は専門家に任せていただき、事業そのものに集中していただければと思います。
小規模事業者持続化補助金の申請サポートについて詳しくは、こちらのページもご覧ください。ほかの補助金もあわせて検討したい場合は、補助金申請サポートのページに制度ごとの取り扱いをまとめています。
