公共工事の入札に参加するために欠かせない経営事項審査（経審）。毎年の決算後にこの審査を受けている建設業の経営者の方にとって、点数が1点でも上がるかどうかは受注機会に直結する大きな問題です。そんな経審の評価項目が、2026年7月1日から大きく見直されることになりました。今回は、新設される「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」、いわゆる「職人いきいき宣言」について、何をすればいいのか、いつまでに動けばいいのかを中心に解説します。
2026年7月の経審改正で何が変わるのか
経審は、会社の経営規模・経営状況・技術力・社会性などを点数化し、その合計点（総合評定値、いわゆるP点）によって入札参加できる工事の規模が決まる仕組みです。今回の改正では、評価項目の新設・配点の変更・一部項目の削除がまとめて行われる、近年では規模の大きい見直しとなっています。
その中でも経営者の関心が高いのが、新設される「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」です。これは技能者の処遇改善に取り組む企業をあらかじめ宣言という形で見える化し、その取り組みを経審のW点（その他審査項目、社会性等）で評価する仕組みです。あわせて、不整地運搬車やアスファルト・フィニッシャといった建設機械の保有が新たに加点対象（W7）に追加されることや、CCUS（建設キャリアアップシステム）の就業履歴の蓄積状況に関する配点見直しも行われる予定です。※最新情報は国土交通省・各都道府県の建設業担当窓口の公式サイトをご確認ください。
「職人いきいき宣言」とは何か
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」、通称「職人いきいき宣言」は、企業が技能者の賃金水準や休日の確保、安全衛生への配慮といった処遇改善の取り組みを自ら宣言し、専用のサイト上で公開する制度です。宣言にあたっては、企業がどのような立場（元請事業者・下請事業者・発注者など）で工事に関わっているかを選択し、実際に取り組んでいる事項を選んだうえで、その内容を入力して申請する流れになります。
この宣言を行うことで、経審のW点に最大5点が加点される見込みです。5点という数字は小さく見えるかもしれませんが、入札の等級が点数のボーダーラインで決まる会社にとっては、ランクを左右しかねない数字でもあります。技能者の処遇改善に実際に取り組んでいる企業であれば、宣言をするだけで評価につながる可能性がある制度ですので、見逃すのは惜しいところです。
加点を受けるための条件と注意したいタイミング
ここで特に注意していただきたいのが、加点を受けるための条件です。今回の制度では「審査基準日が宣言日以降であること」、つまり決算日（経審の審査基準日）よりも前に宣言を済ませておく必要があるとされています。さらに、宣言書と誓約書の提出が完了していることも条件になる見込みです。
つまり、決算を迎えてから「宣言をしておけばよかった」と気づいても、後から審査基準日を遡って宣言することはできません。特に3月決算の企業は、2026年7月1日以降の最初の経審申請に向けて、決算日までに宣言を完了させておく必要があるという点に注意が必要です。3月決算以外の企業も、自社の決算日と申請スケジュールを照らし合わせて、宣言のタイミングを早めに確認しておくことをおすすめします。※宣言制度の開始時期・受付方法・条件の詳細については、国土交通省の公式発表を必ずご確認ください。
申請の流れと社内で確認しておきたいこと
自主宣言は、専用のオンラインサイトから行うことが想定されています。申請者は自社の立場（元請事業者・下請事業者・発注者）を選び、技能者の処遇改善に関して実際に取り組んでいる事項にチェックを入れ、取り組みの内容を入力して送信する、という比較的シンプルな流れになる見込みです。
とはいえ、宣言の内容は「実際に取り組んでいること」が前提になります。社内で改めて以下のような点を確認しておくと、宣言の準備がスムーズになるでしょう。
- 技能者の賃金水準や昇給の仕組みについて、社内でどのような取り組みをしているか
- 週休二日や休暇制度など、休日確保に向けた取り組みの実態
- 安全衛生管理の体制や、現場での具体的な取り組み内容
- CCUSへの登録状況や、現場での就業履歴の蓄積状況
これらは経審のZ点・W点全体にも関わる項目ですので、宣言の準備をきっかけに自社の取り組みを棚卸ししてみるのも良い機会になるかもしれません。
今からできる準備を整理する
2026年7月1日以降の経審申請からは新様式での申請が必要になる見込みです。改正の内容は評価項目の新設だけでなく、既存項目の配点変更や削除も含まれているため、自社の決算スケジュールに合わせて、いつの経審申請から新制度の影響を受けるのかを早めに把握しておくことが大切です。
特に直近で決算を迎える企業は、宣言のタイミングを逃すと次回以降の申請まで加点の機会を持てなくなってしまいます。制度の詳細が固まり次第、自主宣言の受付開始時期を確認し、決算日までに宣言を済ませておくスケジュールを組んでおくと安心です。
また、今回の改正はCCUSの活用状況とも関係が深い点も押さえておきたいところです。現場でのカードリーダーへのタッチによる就業履歴の蓄積は、自主宣言の取り組み内容としてもアピールしやすい要素になりますし、技能者ごとのレベル把握は経審のZ点対策にもつながります。自主宣言の準備を、CCUSの登録・活用状況を見直すきっかけにする企業も増えてくるのではないでしょうか。
改正の全体像はまだ細部が固まっていない部分もありますが、「審査基準日より前に宣言を済ませておく」という時間軸の制約だけは早めに意識しておく価値があります。決算期が近い企業ほど、情報が公開されたタイミングで速やかに動けるよう、社内の担当者を決めておくのも一つの方法です。
まとめ
2026年7月の経審改正は、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設をはじめ、建設機械の加点対象の拡大やCCUS関連の配点見直しなど、複数の変更が一度に行われる大きな節目です。なかでも自主宣言制度は、審査基準日より前に宣言を完了させておく必要があるという時間的な制約があるため、決算日が近づいている企業ほど早めの確認が欠かせません。
自社の決算スケジュールに照らして、いつまでに何をすればよいのか分かりにくいという方も多いかと思います。経審の改正対応や宣言制度の準備について不安がある場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。
