行政書士に依頼したいけれど、「費用がどれくらいかかるのか分からない」「何にどれだけの料金が含まれているのか不安」という声は多くあります。
行政書士の報酬は法律で一律に決まっているわけではなく、事務所ごとに差が出るポイントもあります。
そこで今回は、行政書士の費用の仕組み、金額の目安、費用が変動する理由まで、初めて依頼する人でも理解できるように分かりやすくまとめました。
行政書士の費用を構成する3つの要素
行政書士の料金は主に次の3つから成り立っています。
① 行政書士報酬（専門サービスの費用）
これは行政書士自身に支払う「サービス料」で、事務所によって金額が異なり
ます。料金に影響するポイントは次のとおりです。
- 手続きの難易度（書類数・添付書類の多さ・役所とのやり取りの量）
- 行政書士の経験・専門性
- 緊急対応が必要かどうか
- 依頼者の状況が複雑かどうか（法人設立、外国人関連、相続など）
行政書士報酬は、手続きが複雑になるほど高くなる傾向があります。
② 法定費用（国や自治体に支払う費用）
これは行政書士に払うお金ではなく、役所に支払う「申請手数料」などです。
- 建設業許可申請の手数料
- 会社設立の登録免許税
- 自動車関連の登録手数料
- 各種証明書の発行手数料 など
法定費用は全国共通で決まっており、行政書士による違いはありません。
③ 実費（交通費、郵送費、証明書取得費など）
行政書士が手続きを進める際に発生する「その他の費用」です。
- 住民票や登記事項証明書の取得費
- 書類郵送代
- 役所での交通費
- 印紙代
実費は依頼内容ごとに細かく変わります。
また報酬に既に含んでいる場合もございます
主な手続きごとの費用相場
ここでは、依頼が多い代表的な手続きの料金イメージを示します。
● 建設業許可申請
- 新規申請 ：15〜25万円前後＋法定費用9万円
- 更新 ：5〜10万円前後＋法定費用5万円
- 決算変更届：2〜5万円前後
● 会社設立（株式会社）
- 定款作成・電子認証サポート：5〜10万円
- 手続き代行込み ：10〜15万円
- (登録免許税) ：15万円（法定費用）
● 各種許認可（飲食店営業、古物商など）
- 飲食店営業許可：3〜7万円前後
- 古物商許可 ：4〜7万円前後
● 産業廃棄物収集運搬業許可
- 新規申請：10～15万円前後＋法定費用約8万円(都道府県で若干の差あり)
- 更新 ：8万〜10万円前後＋法定費用約7万円(都道府県で若干の差あり)
● 外国人関連（在留資格・ビザ）
- 在留資格変更：8万〜15万円
- 永住許可申請：10万〜20万円
- 就労ビザ ：8万〜15万円
専門性が高いため、行政書士ごとの価格差がかなりあります。
費用が変動する理由 & 依頼で損しないためのポイント
● 料金が変動する主な理由
- 依頼者の状況が複雑
- 書類が大量に必要
- 役所との折衝が多い
- 特急対応
- 専門分野として強みを持っている事務所
同じ申請でも、実際にかかる工数が違うため価格差が生まれます。
● 依頼で失敗しないためのポイント
以下の点を押さえると安心です。
①必ず「見積書」を事前に確認する
費用項目が「報酬」「法定費用」に分かれているかチェック。
②追加費用の発生条件を聞く
後から追加請求が起こりやすいのは次のケース
- 書類不足
- 申請内容の変更
- 難易度の上昇
おわりに
行政書士への依頼費用は、「報酬」「法定費用」「実費」という3つの要素で構成され、手続きの種類や難易度によって変動します。金額だけを見ると高く感じることもあるかもしれませんが、専門家に依頼することで、書類不備による差し戻しのリスクを避けられ、手続きのスピードや確実性も大きく向上します。
費用の内訳を理解し、自分の状況に合った行政書士を選ぶことで、結果的には「時間」と「安心」を手に入れることができます。依頼を検討している方は、ぜひ事前の見積もり相談を活用し、不明点を解消しながら進めてみてください。
